ホーム > 子育て・教育 > 保育園・幼稚園・一時預かり > 一時預かり事業等 > 子育て支援事業利用料等助成制度
更新日:2026年4月3日
ページID:1692
ここから本文です。
文京区では、住民税が非課税の世帯や生活保護を受けている世帯等を対象に、各種子育て支援サービスを利用した際の保育利用料等の一部を助成し、経済的な負担の軽減を図ります。
本事業の対象は、住民税非課税世帯または生活保護世帯です。
(注)一時保育事業のみ区市町村民税所得割額の合算が77,101円未満の世帯(年収約360万円未満世帯)も対象となります。
【令和7年度まで】
全対象事業利用分において、前年度の課税状況を確認
(例)令和7年度の場合
令和7年4月~令和8年3月利用分:令和6年度の課税状況
↓↓↓
(例)令和8年度の場合
(注)本事業申請時点ではなく、対象事業利用時点の該当年度課税状況を確認します。令和8年10月以降の申請であっても、申請する対象事業の利用日が令和8年7月~令和8年9月の場合、必要となる税証明は令和7年度の課税状況になります。
詳細は下記「対象世帯」をご確認ください。
令和8年4月1日から、従来の窓口提出・郵送提出に加え、電子申請の受付を開始しました。
以下のフォームからご申請ください。
また、申請書類提出時に不足書類があった場合は、以下のフォームからご提出いただけます。窓口提出・郵送提出における不足書類もご提出いただけます。
申請の流れは助成申請の手続きをご確認ください。
(注)郵送提出の場合、4月30日の消印であっても、期日までに到着しない場合は申請を受理できませんので、ご注意ください。
令和7年4月1日から、一時保育事業における助成が半額から全額に、対象世帯に区市町村民税所得割額の合算が77,101円未満の世帯(年収約360万円未満世帯)が追加となりました。詳細は以下対象世帯をご覧ください。
対象事業の利用日時点で文京区に住所がある、以下の世帯が対象となります。
課税状況:令和7年度(令和6年中<2024年1月1日~2024年12月31日>の所得)
生活保護を受けている世帯、令和7年度の住民税(令和6年中<2024年1月1日~12月31日>の所得)が非課税の世帯、または令和7年度の区市町村民税(所得割額)が77,101円未満の世帯(一時保育事業のみ)が対象になります。
令和7年度の住民税の課税状況については、令和7(2025)年1月1日にお住まいの市区町村でご確認ください。
(注)2024年1月1日~12月31日の間に海外にいた期間がある場合は、「所得状況申告書」をご提出ください。当該所得状況に応じて対象者か否かの判断をいたします。
課税状況:令和8年度(令和7年中<2025年1月1日~2025年12月31日>の所得)
生活保護を受けている世帯、令和8年度の住民税(令和7年中<2025年1月1日~12月31日>の所得)が非課税の世帯、または令和8年度の区市町村民税(所得割額)が77,101円未満の世帯(一時保育事業のみ)が対象になります。
令和8年度の住民税の課税状況については、令和8(2026)年1月1日にお住まいの市区町村でご確認ください。
(注)2025年1月1日~12月31日の間に海外にいた期間がある場合は、「所得状況申告書」をご提出ください。当該所得状況に応じて対象者か否かの判断をいたします。
本事業申請時点ではなく、対象事業利用時点の該当年度課税状況を確認します。同じ世帯の方で住民税が課税されている方や生活保護受給者でない方がいる場合は対象外となりますので、申請前に今一度ご確認をお願いいたします。
対象事業の利用日(注)の3か月後の月末までに(必着)、申請書類をご提出ください。
(注)「ベビーシッター利用料助成制度」の入会金・年会費の場合、対象経費の支払日の3か月後の月末まで(必着)です。なお、入会金・年会費のみのご申請であれば、本制度への申請時点で、対象事業をご利用いただいていなくても構いません。
「住民税非課税証明書」、「区市町村民税証明書」(共にコピー可)
又は「生活保護受給証明書」(原本)
(2024年中(対象事業利用日:2026年4月1日~2026年9月30日)、2025年中(対象事業利用日:2026年10月1日~2027年3月31日)に海外にいた期間がある場合)「所得状況申告書」※世帯で海外にいた場合は、それぞれ提出が必要となります。
ご提出の際は、申請書類作成の手引き(PDF:624KB)をご参照ください。
ご提出いただいた申請書類を審査します。申請書類に不備がある場合は、お電話等でご連絡を差し上げます。
計算方法は以下のページをご確認ください。
必要な年の1月1日に住民登録のあった区市町村で課税されますので、当該区市町村の税務課、もしくは住民票を発行する部署等で発行しています。
(例)令和7年度(令和6年中<2024年1月1日~12月31日>の所得)住民税課税証明書が必要な場合➡令和7年1月1日に住民登録のあった区市町村
詳細は以下のページをご確認ください。
こども未来部こども若者支援課こども若者支援担当 【子育て支援事業コールセンター 受付:月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時】
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号文京シビックセンター5階南側
電話番号:
03-5803-1288
ファクス番号:03-5803-1345